中国メディアの規模をさらにCGで可視化してみた

　尖閣問題で明らかになったように、中国では公的メディアの数時間のオンエアが引き金となって、反日教育を受けた層の力が噴出し、それが日本に向かってくる構造となっている。上の写真はその６時間分のオンエアの力を可視化したもので、これだけで太平洋戦争時の３月の東京大空襲の規模に匹敵する。

　一般に国内問題を外に逸らすために特定の他民族を国民共通の敵として叩くという構図は、基本的にはナチス・ドイツが用いたのと同じ手法である。
　もっとも今後、これが大規模に物理的な暴力に発展すること自体はさほど心配する必要はないが、しかし将来この力がもっと液状化した形で、国際政治・経済のあらゆる場所で隙間を見つけて浸透してくる恐れがあり、その方がむしろ遥かに厄介である。

　ともあれ国内問題の噴出口を日本に向けることが規定路線化していることは確かで（写真の「TOKYO EXPRESS」の文字はそれを意味する対外向けのキャプションである）、この規模から想像すると将来的には尖閣諸島どころではない大きな脅威となることが懸念される。

　現在の反日デモに関しても、一見すると中国政府自身がその力を制御できずに困っているように見えるが、それ自体が有効なデモンストレーション効果を帯びていることは見落とすべきではない。
　つまりもし「日本側が下手に尖閣領有を主張することが世界秩序の撹乱要因になる」という形でそれを既成事実化させた場合、それを一種の抑止力のカードとして用いることで、「日本に泣いてもらう」という結末に国際社会を誘導することが容易になるわけである。少なくとも現在、その威嚇効果が日本側の積極行動を萎縮させていることは事実であろう。

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